以下ツイッターをまとめたものです。
東京大学、アイソトープ研究所の児玉先生の１２日、東大でメディア合同記者会見にいってきました。
国会の参考人招致で「７万人の同胞がさまよっている中で、国会は何をしているのですかと、強い調子で懸念を述べ、注目を集めた方です。これはPR的にもいい行動です。差別して扱うと、他メディアが取り上げなくなります。せこい話ですが。
以下文責石井でまとめます。専門知識がないため、誤っている場合に、責任は私にある可能性が高いと思います。
１・この前の国会の参考人の意見表明以来、多くの方のご意見をいただく。「原発を巡り適切に発信をしたか疑わしい東大の学者が何を言うか」とか、説明で私は放射性物質の運搬で、規制が多すぎ、違法行為をせざるをえない。それほど現行法は実情に合わない、と言った。違法行為を助長しているかのように聞こえ、その点でお叱りを受けた。その点では違法行為は訂正し、お詫び・取り消しをさせてもらう。
２・国会の審議、また多くの議論は一生懸命やっていると思っているのかもしれないが、現場からみると、ナンセンスな面もある。状況は雨などで時々刻々変わる。排水溝など場所によって放射線の高いところも多い。まずやるべきは詳細な測定、さらに地域住民のみなさんに情報を伝えることだ。
３・マイクロシ－ベルトなどの一律の基準はナンセンスだ。場所や地域によって状況が違うためだ。そして自治体ごとに対策に差がある。低線量被曝については安全とは言い切れない。極限まで少なくするのが当然の対応だ。特に子供、妊婦を守るという当たり前のことをしてほしい。多くの人、南相馬市での除染活動で、多くの皆さんの不安そして地域社会会の解体に私は直面している。（何度も絶句なさる）
４・ゲノム解析によって、放射線の研究が進んでいる。また放射能の除去技術も進んでいる。実際に世界各国、日本で放射性物質、有毒物質の除染の成功例は多くあり、日本企業は多くの技術を持つ。政府はなぜ日本の叡智を今まで集めなかったのか。これは問題だ。
５・今すぐ以下のことを訴えたい ①詳細な調査、そして汚染マップを策定し、地域の人々、子供、妊婦が、危険から遠ざかること。②現行の放射線部室の管理の関連法規を、福島の場合に改正し、実情にあったことだけをしてほしい。土地の強制収用は無意味であり反対する。汚染状況が変わるからだ。運搬、また物質の管理というのでも、地域との合意が必要になる。③正確な情報に基づく緊急の除染である。
６・その上で日本の国土の保全、住む人の健康を守るという点で、国民的な議論、合意、負担の対応をしてほしい。空論ではなく、現実の問題として考えてほしい。また巷にあふれる議論は古い情報、おかし情報もある。特にメディアの方はしっかり勉強してほしい。日本の科学だけではなく、総力を挙げた取り組みが必要だ。
以下、私の感想。
私たちは大きな勘違いをしていたのではないだろうか。私は反原発を唱えたり、再生可能エネルギーの議論にエネルギーを割いたりする菅首相と社会の一部の人を、「被災地にエネルギーを大量供給するのが先だ。おかしい」と批判した。それは間違っていると毛頭思わないが、それよりもっと大切なことがあった。
つまり児玉先生のご指摘なさるように、福島での放射線の戦い、除染を第一にするべきであった。同時に被災地の救済も。できることはこれまでの５カ月で沢山あった。食糧の検査体制の整備は３カ月で暫定的なものができたはず。避難も、マップ作りも。
私たちは日本がどうとか、エネルギー体制がどうとか、大きな物語に関心を向けすぎていたように思える。それも大切だが、福島を巡り、放射能の戦いで、もっとやるべきことがあったのではないか。抽象的な概念で福島をとらえ、誰もが真剣に事実に向和なかった反省がある。私もそうだ。
ただし、できることは限られる。せめて空理空論は言わず、現地の方に何ができるかを考え、現場で活動する方を支援したい。
ただ児玉先生の発言に疑問を持つ点も。行政動かすには法手続きと予算必要。現実には計画との間で「戦争論」のクラウセビッツの言うような「摩擦」が起こる。それを、児玉先生は深刻に認識していない差が認識してなさそう。
さらにメディアが正確な情報をつたよと批判するが、最新知識など分かるわけがない。１０００年たっても変わらんはず。また大学、学者の発信力不足についても、真摯な考察が必要ではないか。ただ、議論、国土の防衛という考えは共感。今までの対策はずれていた。了
